「自社ローン」ってなに？

「自社ローン」ってなに？

「自社ローン」という言葉は、法律的にも金融制度上も見当たらない販売業者の「自称」です。
信販会社を利用しないで、販売業者が自分で（自社で）お客様とローン契約をする方法を指します。

普通のオートローンとの違いは？

通常、ショッピングローン（割賦販売）で買い物をする場合、信販会社の審査を受けて合格した場合に可能になります。
信販会社は審査で「お金を貸して大丈夫な人か」「ちゃんと返済できる人か」を信用機関に照会して判断します。信用機関は個人別に過去の借金歴や返済歴を記録する公益性の高い組織団体です。ここに返済能力を疑われる過去の記録があると審査に通りづらくなります。特に過去の取引で「踏み倒し（返済しないままにする）」などがあると、ほぼ審査には合格しなくなります（有効期間のある場合があります）。
一方、自社ローンは車を販売する業者が、その購入者と直接ローン契約を結びます。
この場合、信用機関や信販会社の記録などの情報が無いまま、そのお店独自の審査基準でローン契約の判断を行います。場合によっては「無審査」に近い状態でローンを利用できるようになるため、信販会社のローン審査に通らない人に需要があるサービスです。

本当の「自社ローン」は多くない

ネットで検索してみると「自社ローン」をうたっているお店が多いように感じます。
しかし、実は本当の意味で自社ローンを取り扱っているお店が少ないのは、あまり知られていません。
実は純粋なローンは「貸金業」という事業資格が必要になり、取得には都道府県などへの登録や、資産基準、一定年数以上の貸金業経験、さらに貸金業務取扱主任の資格を有するなど様々な条件が必要です。つまり、貸金業として登録していない中古車販売店などが「自社ローン」に金利を設定して利益を得ることは違法になるのです。そのため、金利ゼロで手数料を設定するという形態も生まれました。
また、本当の意味での自社ローンではなく、「ローンサポート」という表現で、既存のオートローンの審査の手伝いや、比較的審査が通りやすい次世代のローン（後述）を案内するケースも増えてきています。

次世代ローン

最近では、信販会社も審査が通りやすい各種サービスを提供しています。
Ａ社では、審査がゆるい代わりに、車体にＧＰＳとエンジン始動制御ができる機械をつけて、支払いができない場合はエンジンをかけれなくして、ＧＰＳで場所を付きとめて合鍵で車体を回収する方法をとっています。
（ローンは車の所有権が信販会社や販売店にある場合が多く、この方法は事前同意があればぜんぜん合法です）

このような審査が通りやすい「次世代ローンサービス」が段々と普及しています。ちなみにこの次世代ローン、札幌の販売店スタッフさんによると、このようなゆるい審査は「ほとんど通る」とのことです。
ただし金利は最大利率で、別途手数料（機械の取り付け・維持費用）等がかかるとのこと。この手数料は信販会社によってまちまちで、月額数千円～数万円の幅があります。

リースの案内

「ローンサポート」と関連して普及しているのが、販売店との直接リース契約です。
所有権が販売店となって、リースとして車を借り受けます。期間は数年単位。リース料はほとんどローンと変わらない金額で、車も基本的に自由に使えるということで、実質ローンの代替サービスとして利用されています。
もちろん、リース期間が終わればちょっとした手数料で車は自分のものになるケースが多いです。
自社ローンとは違うものの、利用者も何となく「いいか」となるパターンです。

自社ローンを賢く利用

私たち消費者は、以上のような知恵を蓄えて、賢く自社ローンというものを利用していきましょう。
本当に生活に車が不可欠な場合もあります。
慎重に検討しましょう。

被害に遭わないために

クルマの自社ローン業者の中には、注意が必要なものがあります。
具体的な注意点を示します。

ちゃんとした会社じゃない

これが多いです。まずは会社名をよく見てください。私見ですが自社ローンにおいて、法人でないお店はまず排除した方が賢明だと思います。個人での貸付は実質無理です。
次にその会社の公式ＷＥＢサイトを見てください。会社情報が掲載されていますか？
経営者の実名が無いのはアウトです。なぜなら私たちがその名前を検索して引っかるようなネガティブな案件情報がある（ことがある）からです。また暴対法に関連する人物も実名を出せません。
最初に「貸金業登録」の有無（資料）。会社の設立情報、沿革情報、資本状況、取引先情報。
さらに個人情報保護方針や特商法表示など。
これらがあってひとまず安心できます。
場合によっては法人検索サービスや国税庁サイトなど利用して調べたほうがよい重要事項です。

具体的なサービス内容がない

これも多いです。
自社ローンのノウハウを流出させたくない思惑や、対応の個別性も原因としてあるのですが、何より今この時代にサービス内容を事前開示できないサービス業はありえません。負債者や破産者の弱みにつけこみ「過去は消せないが大丈夫」などと抽象句でアオって誘導するのは、やはり裏金融と変わりません。よく見極めましょう。

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